サービス利用規約
1. 定義
- 本サービス
dmdata.jp 上で提供されているサービスをいいます。 - ユーザー
本サービスと契約し利用する者を言います。 - 二次利用
ユーザーが本サービスで得た情報をソフトウェア・デバイス等を通じてユーザー以外に配信・報知することをいいます。 - 消費税等
利用料金に係る消費税及び地方消費税相当額をいいます。 - 利用月
その月における1日からその月の最後の日までをいいます。 - サービスプラン
ユーザーに提供する、情報区分やその他オプションをいいます。 - 反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者をいいます。
2. 利用規約の同意
- 本サービスを利用するすべてのユーザーはこの利用規約に同意し、この利用規約に従って本サービスを利用しなければなりません。
3. 個人情報保護
- 個人情報保護に関しては別途掲げる「プライバシーポリシー」をご確認ください。
4. 本サービスへのアカウント登録
- 本サービスの利用希望者は本サービスの定めるページにおいて情報を入力し、この利用規約の同意の上、アカウントを取得する必要があります。
- アカウントは複数所持できるものとし、複数のアカウントを統合または一つのアカウントを分離することはできません。
5. アカウントの有効期限
- アカウントには原則として期限を設けないものとします。
- 6.本サービスの解約・アカウント削除 や、7.本サービスの利用停止 の項に該当する場合は削除処理が行われた時点でアカウントの利用は終了します。
6. 本サービスの解約・アカウント削除
- 契約中・または未払いがある場合はアカウント削除できません。
- アカウント削除は、解約を行ってから実行してください。
7. 本サービスの利用停止
本サービスでは次に定める事項に該当するアカウントを予告なく停止・削除できるものとします。
- 法令・その他告示を無視・違反する行為。
- この利用規約に違反する行為。
- 他人・他社等へアカウント・その他アカウントに付随した権限等の譲渡・共有。
- 本サービスに不必要な負荷をかける行為。
- 本サービスへの攻撃行為。
- 本サービスを利用するにあたって発生した料金の未払い。
- 反社会的勢力である場合。
- 不正に本サービスを利用する行為。
8. 利用料金
- ユーザーは本サービスの利用の対価として利用料金を支払うものとします。
- 維持管理費等の変動、または消費税等の変動、サービスの統廃合により本サービスは利用料金を変更できるものとします。
9. 請求額の決定および利用料金の支払い
- 月ごとに契約しているサービスプランに応じて、利用月の前月26日に支払い行います。
- 利用月により、事前に決済した金額と差異が出た場合、利用月の翌月1日に調整を行います。
- 利用月前日までにお支払いが確認できない場合、その時点をもって本サービスは、サービスの提供を時停止できるものとします。
10. 遅延損害金
- ユーザーは、利用料金の支払い猶予日から遅延した場合、年率5%の遅延損害金(小数点切り捨て)を支払うものとします。
11. 支払い猶予
- 本サービスは災害等においてユーザーの支払いが困難な場合、支払いの猶予を最大62日間延長できるものします。
- 前項が適用された場合、延長分の遅延損害金は請求しないものとします。
12. メールの送信
- 本サービスは、利用状況やお知らせ等をメールにて送信いたします。
13. 本サービス・情報の利用
- ユーザーは法令・その他告遵守し、本サービスを利用しなければなりません。
- ユーザーは本サービスが配信する情報の意味を正しく理解し、扱いには十分注意を払い使用しなければなりません。
14. 二次利用
- 気象庁が発表する情報において、本サービスを通して得られた場合、特別に定める条項がないものについては二次利用(第三者へ無加工電文配信を含む)ができます。
- 二次利用は無償・有償を問わず利用できるものとします。
- 二次利用によって発生した責任はユーザーが負うものとします。
- 本サービスが加工・作成した(エンコーディングや送信過程で必要な変換は加工としない)データについて、特に断りがない限り二次利用を行う場合についても同様とします。
15. EEWの二次配信
法人契約している場合は自由に二次配信が利用できるものとし、それ以外の場合は下記の事項に当てはまる場合の二次配信の制限をするものです。
- 当配信サービスで配信する緊急地震速報(予報)の内容を、広く公開するAPI等へ使用することはできません。
- 当配信サービスで配信する緊急地震速報の内容を許可なく第三者への表示・鳴動等をする場合。
- 前項の許可は、製作者が取得するものとする。
16. 予報業務への利用
- 本サービスを通じで得た情報を利用して、気象庁が許可を行う予報業務許可を取得することは原則できません。
17. 免責事項
ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスは次に定める損害とその他一切の損害について、責任を負いません。 また本サービスで配信される情報の正確性・整合性等について何ら保証するものではありません。
- 本サービスを利用できなかったことによって発生した損害。
- 本サービスを利用することによって発生した損害
- 本サービスを二次利用することによって発生した損害
- 本サービスの利用を停止されたことによって発生した損害
- 本サービスが終了したことによって発生した損害
18. サービスの変更及び終了
- 本サービスは運営の都合により、サービスの変更することができます。
- 本サービスは運営の都合により、サービスの終了をすることができます。
19. 準拠法
- この利用規約の成立、効力、その履行及び各項の解釈は、日本国の法律・法令を適用します。
20. 合意管轄
- 本サービスに関する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含む)は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意することとします。
21. 利用規約の変更
- 本サービスは以下の場合に、利用規約を変更することができます。
- 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合。
- 利用規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性・変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
- 本サービスは前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、 利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービス指定のURL(https://dmdata.jp/terms)に掲示し、またはユーザーにメールで通知します。
- 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは利用規約の変更に同意したものとみなします。
22. 附則
- この利用規約を2020年03月01日より制定・適用します。
- この利用規約を2020年08月01日より変更・適用します。
- この利用規約を2021年08月01日より変更・適用します。
- この利用規約を2022年03月14日より変更・適用します。
- この利用規約を2023年01月01日より変更・適用します。
- この利用規約を2023年10月01日より変更・適用します。
チャージ利用規約
1. 定義
- チャージ
本サービスが提供する前払式支払手段をいいます。 - チャージコード
本サービスが提供する前払式支払手段のチャージのうち、チャージ残高を増加させるコードを発行しユーザーが任意のアカウントに紐づけるものをいいます。
2. 利用規約の適用
- チャージ利用規約は、サービス利用規約の定義・条項およびその他を引き継ぎ、チャージを利用するユーザーに適用します。
3. チャージ
- ユーザーは1回あたり1000円以上、チャージ保持上限額から保持しているチャージ金額を差し引いた金額でチャージすることができます。
- ユーザーあたりのチャージ保持上限額は本サービスが特別に定める場合の除き5万円とします。
- チャージにかかる手数料等(コンビニ決済手数料、振込手数料等)はユーザー負担とします。
- 未成年者がチャージを行なった場合、親権者または未成年後見人の同意があったものとして扱うものとします。
4. チャージの使用
- 本サービスでは利用月分の利用金額相当額を翌月1日に、当該ユーザーのチャージ残高から減額して、利用月分の支払いに充当します。
- チャージは、有効期限が近いものから優先して消費します。
- チャージ残高が、利用金額より下回っている場合、その他の決済手段にて差額を請求します。 また、その他の決済手段にて請求ができない場合は、サービス利用規約の定める規定により、サービスを停止できるものとします。
5. 有効期限
- チャージ毎に、発行から5年後の次の月の最後の日までとします。
- コードチャージについてはコード発行時(アカウントに紐づけた時点ではない)から起算します。
6. 利用制限等
本サービスは、次に定めるいずれかの事項に該当するユーザーについて、チャージの利用を停止、チャージを失効させることができるものとします。
- ユーザーがサービス利用規約、またはチャージ利用規約に違反した場合。
- 本サービスまたは発行者が相当の理由をもって利用停止・失効する必要があると判断した場合。
7. チャージの無効
本サービスは、次に定めるいずれかの事項に該当するチャージを無効とします。
- 不正な手段により取得されたチャージ。
- 偽造等がされたチャージ。
8. ユーザーによる残高の放棄
本サービスは、次に定めるいずれかの事項に該当するチャージを失効できるものとします。
- ユーザーからアカウントの削除などの放棄の意思を確認できた場合。
- ユーザーが払戻しを受けることができるとき、その残高を受け取る意思をユーザーから2週間以上確認できない場合。
9. 払戻し等
本サービスは、資金決済に関する法律およびその他関連する法律(以下、資金決済法等という)により、次に定める場合を除き払戻し・換金等を一切行いません。
- チャージの発行業務の一部または全部を廃止した場合(ただし、事業譲渡、事業引継ぎなどにり発行業務を継続する場合を除く)。
- ユーザーのやむを得ない事情によりチャージを利用することが著しく困難になったと本サービスが判断した場合。
- 資金決済法等により、チャージの払戻しが可能な場合であって、本サービスが払戻しを行うに相当と判断した場合。
また、チャージコードによってチャージされたものを払い戻す場合は、紐づけを行ったアカウントを持つユーザーではなく、発行を行ったユーザーへ行うものとします。
10. 譲渡等の禁止
- ユーザーはチャージの払戻を受ける権利を、他者・およびその他団体に譲渡・貸渡・継承・売買のほか、チャージ利用規約各条項に定めがないものについては一切処分してはなりません。
11. 免責事項
本サービスは、次に定める損害とその他一切の損害について、責任を負いません。
- チャージを利用できなかったことによって発生した損害。
- チャージを利用することによって発生した損害。
- チャージを失効・無効されたことによって発生した損害。
- チャージの利用を停止されたことによって発生した損害。
- チャージが終了したことによって発生した損害。
12. 変更及び終了
- 本サービスは運営の都合により、チャージの一部または全部を変更することができます。
- 本サービスは運営の都合により、チャージの一部または全部を終了をすることができます。
13. 附則
- この利用規約を2020年08月28日より制定・適用します。
- この利用規約を2021年03月21日より改定します。
- この利用規約を2021年12月14日より改定します。
- この利用規約を2022年03月14日より改定します。
SLAに関する規約
1. 定義と規約の引継ぎ
- SLAに関する規約は、サービス利用規約の定義・条項およびその他を引き継ぎ、SLA(サービス品質保証)を実施するユーザーに適用します。
2. 規約の適用
- ユーザーと当サービスと個別に行うSLA締結の合意を行った場合に適用します。
3. サービス品質の水準
- 各種APIが利用できる状態が、月間API稼働率99.9%以上であることとします。
- 配信データが、情報発信元から発表・通知から60秒の範囲内にAPIで利用可能であることとします。利用可能とならなかった場合はAPIの障害とします。
- ただし、前項の秒数は当配信サービスに到着又は到着すべき時間からAPIに反映されるまでの時間とします。
4. 月間API稼働率の算出方法
APIの稼働率は、下記の式によって算出します。
- 月間API稼働率(%) = (月間総秒数(秒) - 累計API障害時間(秒)) ÷ 月間総秒数(秒) × 100
- 月間総秒数は、日本時間におけるその月の総秒数とします。
- 累計API障害時間は、当配信サービスで障害が一部・または全部のAPIで知覚または発生した時からAPIが利用できる状態になるまでの総和とします。
5. SLA適用除外
下記のいずれかに当てはまる事由によって、APIが利用できなくなった場合は、障害時間に加えないものとします。
- 当配信サービスが5日前までにメンテナンスの告知を行った場合。
- 本規約の締結前または締結を解除した後の障害。
- ユーザーが、本サービスに定めた規約に違反した場合。
- ユーザーの、APIを利用するプログラムに不備があった場合。
- 情報発信元に起因する情報配信停止の場合。
- 第三者からの攻撃・妨害などに起因する場合。
- 災害等により、冗長化設備がいずれも停止・利用できなくなった場合。
- 当配信サービスの責によらない、インターネット接続障害等によりアクセスできなくなった場合。
- その他、サービスの提供を中止せざるを得ないと判断した場合。
6. 月間稼働率による返金
サービス品質の水準に満たない場合、当配信サービスは下記の方法により返金額を決定し、通知の上、返金又は次の請求から控除します。 ここでいう全額とは、その月における利用料金となります。
- 月間API稼働率が、99.9%未満であり、99%以上である場合は、全額のうち1割の金額を返金。
- 月間API稼働率が、99%未満であり、95%以上である場合は、全額のうち2割の金額を返金。
- 月間API稼働率が、95%未満であり、90%以上である場合は、全額のうち4割の金額を返金。
- 月間API稼働率が、90%未満である場合は、全額のうち8割の金額を返金。
7. 附則
- この規約を2022年04月01日より制定します。