サービス利用規約
1. 定義
- 本サービス
dmdata.jp 上で提供されているサービスをいいます。 - ユーザー
本サービスと契約し利用する者を言います。 - 二次利用
ユーザーが本サービスで得た情報をソフトウェア・デバイス等を通じてユーザー以外に配信・報知することをいいます。 - 消費税等
利用料金に係る消費税及び地方消費税相当額をいいます。 - 利用月
その月における1日からその月の最後の日までをいいます。 - サービスプラン
ユーザーに提供する、情報区分やその他オプションをいいます。 - 反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者をいいます。
2. 利用規約の同意
- 本サービスを利用するすべてのユーザーはこの利用規約に同意し、この利用規約に従って本サービスを利用しなければなりません。
3. 個人情報保護
- 個人情報保護に関しては別途掲げる「プライバシーポリシー」をご確認ください。
4. 本サービスへのアカウント登録
- 本サービスの利用希望者は本サービスの定めるページにおいて情報を入力し、この利用規約の同意の上、アカウントを取得する必要があります。
- アカウントは複数所持できるものとし、複数のアカウントを統合または一つのアカウント を分離することはできません。
5. アカウントの有効期限
- アカウントには原則として期限を設けないものとします。
- 6.本サービスの解約・アカウント削除 や、7.本サービスの利用停止 の項に該当する場合は削除処理が行われた時点でアカウントの利用は終了します。
6. 本サービスの解約・アカウント削除
- 契約中・または未払いがある場合はアカウント削除できません。
- アカウント削除は、解約を行ってから実行してください。
7. 本サービスの利用停止
本サービスでは次に定める事項に該当するアカウントを予告なく停止・削除できるものとします。
- 法令・その他告示を無視・違反する行為。
- この利用規約に違反する行為。
- 他人・他社等へアカウント・その他アカウントに付随した権限等の譲渡・共有。
- 本サービスに不必要な負荷を かける行為。
- 本サービスへの攻撃行為。
- 本サービスを利用するにあたって発生した料金の未払い。
- 反社会的勢力である場合。
- 不正に本サービスを利用する行為。
8. 利用料金
- ユーザーは本サービスの利用の対価として利用料金を支払うものとします。
- 維持管理費等の変動、または消費税等の変動、サービスの統廃合により本サービスは利用料金を変更できるものとします。
9. 請求額の決定および利用料金の支払い
- 月ごとに契約しているサービスプランに応じて、利用月の前月26日に支払い行います。
- 利用月により、事前に決済した金額と差異が出た場合、利用月の翌月1日に調整を行います。
- 利用月前日までにお支払いが確認できない場合、その時点をもって本サービスは、サービスの提供を時停止できるものとします。
10. 遅延損害金
- ユーザーは、利用料金の支払い猶予日から遅延した場合、年率5%の 遅延損害金(小数点切り捨て)を支払うものとします。
11. 支払い猶予
- 本サービスは災害等においてユーザーの支払いが困難な場合、支払いの猶予を最大62日間延長できるものします。
- 前項が適用された場合、延長分の遅延損害金は請求しないものとします。
12. メールの送信
- 本サービスは、利用状況やお知らせ等をメールにて送信いたします。
13. 本サービス・情報の利用
- ユーザーは法令・その他告遵守し、本サービスを利用しなければなりません。
- ユーザーは本サービスが配信する情報の意味を正しく理解し、扱いには十分注意を払い使用しなければなりません。
14. 二次利用
- 気象庁が発表する情報において、本サービスを通して得られた場合、特別に定める条項がないものについては二次利用(第三者へ無加工電文配信を含む)ができます。
- 二次利用は無償・有償を問わず利用できるものとします。
- 二次利用によって発生した責任はユーザーが負うものとします。
- 本サービスが加工・作成した(エンコーディングや送信過程で必要な変換は加工としない)データについて、特に断りがない限り二次利用を行う場合についても同様とします。
15. EEWの二次配信
法人契約している場合は自由に二次配信が利用できるものとし、それ以外の場合は下記の事項に当てはまる場合の二次配信の制限をするものです。
- 当配信サービスで配信する緊急地震速報(予報)の内容を、広く公開するAPI等へ使用することはできません。
- 当配信サービスで配信する緊急地震速報の内容を許可なく第三者への表示・鳴動等をする場合。
- 前項の許可は、製作者が取得するものとする。
16. 予報業務への利用
- 本サービスを通じで得た情報を利用して、気象庁が許可を行う予報業務許可を取得することは原則できません。